奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
これも、非接触型で感染症予防ということで、地方創生臨時交付金、ほとんど国のお金でカバーしているということでした。行政と現場の、この実態把握の一例だと思います。あと、智頭町にも先日、総務経済で行ったときにも、特定地域づくり事業の制度を生かして、民間企業に人材を呼び込んでおられました。最初に言った林業が盛んですけども、林業やサービス業。
これも、非接触型で感染症予防ということで、地方創生臨時交付金、ほとんど国のお金でカバーしているということでした。行政と現場の、この実態把握の一例だと思います。あと、智頭町にも先日、総務経済で行ったときにも、特定地域づくり事業の制度を生かして、民間企業に人材を呼び込んでおられました。最初に言った林業が盛んですけども、林業やサービス業。
これには国の地方創生臨時交付金を財源に充て、コロナ禍に伴う消費低迷や物資高騰の影響を少しでも緩和するために、次期作付に向けた継続支援として臨時的に行ったものであります。令和４年度の水稲作付面積は１，３７４ヘクタールが保たれており、米作りの継続に対し一定の効果はあったと評価をしております。 米の需要は、ウィズコロナの時代を迎えつつある現在、消費拡大が大きな課題と考えております。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 畜産飼料価格高騰対策事業につきましては、地方創生臨時交付金を財源として940万円を予算化しており、飼料価格の高騰に対して国の配合飼料価格安定制度ではカバーされない部分を島根県が行う畜産経営緊急支援事業と協調する形で、畜産農家の実質負担増加分の２分の１相当を補助金として交付するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてであります。９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
次に、一般財源の状況は、総額が９３億８８８万円で、歳入全体の６１．０％を占め、昨年度と比べて１億４，６９１万円の増、対前年比１．６％増となっていますが、ここから一般財源として決算上取り扱われている地方創生臨時交付金分を控除すると９０億８，６２５万円となり、対前年同比較では４億７１５万円、４．７％の増となります。
政府は、９月２０日、予備費による地方創生臨時交付金の増額などを閣議決定し、交付することを自治体に通知しています。１つ、物価高騰で深刻となっている住民生活、中小事業者などのなりわいへの支援が求められております。
農水省は、昨年の２月、経営局長名で都道府県知事宛てに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等補助について」と題する通知を出しています。そこでは、同交付金を活用し、収入保険の保険料等への補助の実施を呼びかけています。収入保険加入上の問題点の１つに、加入者負担保険料が高いことが上げられているからであります。
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で、一委員より、本補正予算はコロナウイルス感染症対策に関連した各事業、また経済対策として、コロナ禍で大きく傷ついた観光事業において、アフターコロナの観光地造成の基盤づくりとして国の事業に呼応し、全国では唯一となる、県と市が地方創生臨時交付金を活用し、実質上、市の一般財源を温存しつつ、地域経済への循環効果の高い地域一体となった付加価値化事業
これは国のほうからも地方創生臨時交付金ですか、こういった財源も来ておるということもあって、いろいろな対策が打ってきてあるわけですけども、まだ届いてないというか、こういう対策を打ってない。例えば具体的に私思いますと、園芸分野、農業関連、農業の野菜とか花卉、ブドウやっておられる方ありますけど、そういった方にはまだそういう支援がなされてないなというふうに思います。
なお、これらの事業を含めまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、その効果検証について現在取りまとめを行っているところでございます。今後、経済団体等へのヒアリングや、10月に予定しております松江市総合計画審議会で御意見をいただきまして、より効果的な施策へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。
このほか、１兆円を確保している地方創生臨時交付金を増額する方針も示されました。地方創生臨時交付金は、コロナ対応の取組である限り、原則、地方公共団体で自由にその使用方法を決めていくことができます。
また、６月には、選挙公約に基づく政策を盛り込んだ肉づけ予算を編成するとともに、国の動きに合わせて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源とする感染予防や経済対策に取り組みました。 加えて、島根町で発生した住宅火災や、７月、８月の相次ぐ豪雨など、近年にない大規模な災害に対して、災害関連補助金などを財源として、迅速な復旧に努めたところです。
今回これは地方創生臨時交付金を活用されるということは理解しておりますけども、そういった交付金を活用して今までできてないところの改修の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 石原教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の松江市への交付額と今後の活用見込みについての質疑に対し、執行部より、松江市で受入れが決まっている交付金の配分額は総額約20億円余りで、今回の追加提案との差額が11億円余り残っている。今回提案させていただいた以外の事業者の方についても、要望、需要等を調査しており、今後調整していきたい。
問題とするのは、多額の税金を使って再開発を行う有福温泉活性化事業、その財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。江津市民の共同の財産である有福温泉がもっともっと発展し、多くの民間活力や資金を使って再開発を行うことを否定するものでもありません。
コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は、４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を打ち出しました。 福岡県や東京都文京区など各地で、食材費の値上げ分を補助する動きが広がっています。給食費の無償化は、全ての子育て世代を支援することができると考えます。
◎財政課長（山中祐二） 基金を利用するか地方創生臨時交付金を利用しての学校給食費無償化は可能かという質問ですが、まずコロナ禍における一時的な物価高騰対策として、学校給食等の負担軽減を図るために地方創生臨時交付金を活用することは議員もおっしゃっておりますとおり事例としては認められています。
国は、コロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充いたしました。 公明クラブとして緊急要望書を５月23日、上定市長に提出し、臨時交付金を活用した対策を行うよう申入れを行いました。
款の14国庫支出金、項の２国庫補助金、補正額２億1,623万4,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 款の15県支出金、項の２県補助金、補正額１億7,387万1,000円は、補助金の確定などにより計上した事業に係るものです。 次に、９ページ。 款の17寄付金ですが、新型コロナ対策として御寄附をいただいたものです。この場をお借りし、改めてお礼を申し上げます。
これは地方創生臨時交付金を活用した奥出雲町単独の給付金でございます。奥出雲町に住所を有する１８歳以下の児童に対して、児童１人当たり２万円の支給をするものでございます。給付額は対象児童１人につき２万円、これを現金１回限りでございます。基準日につきましては、令和４年７月１日としております。 次に、支給対象児童でございます。